top of page
秘密保持契約書（NDA）の作成・チェック
重要な情報を守り、安心してビジネスを進めるために
新規取引、業務提携、システム開発、外注業務などを開始する際には、当事者双方の重要な情報を開示する機会があります。
しかし、秘密保持契約（NDA）の内容が不十分な場合、
・どの情報が秘密情報に該当するのか不明確になる
・情報の利用目的が制限されていない
・第三者への開示を防止できない
・契約終了後も情報を適切に管理できない
など、思わぬトラブルにつながる可能性があります。
秘密保持契約書で確認すべき主なポイント
① 秘密情報の範囲
何を秘密情報として扱うのかを明確に定めることで、情報管理のトラブルを防ぎます。
② 情報の利用目的
提供された情報が本来の目的以外に利用されないよう、利用範囲を適切に設定します。
③ 第三者への開示制限
従業員や外部協力者への情報共有についても、適切な管理体制を整えます。
④ 契約終了後の情報管理
取引終了後の情報返還・廃棄義務などを定め、継続的な情報保護を図ります。
⑤ 損害賠償・違反時の対応
秘密保持義務に違反した場合の責任について、事業リスクに応じて検討します。
こんなお悩みはありませんか？
□ 取引先から提示されたNDAの内容が自社に不利ではないか確認したい
□ フリーランスや外注先との契約で秘密保持条項を整備したい
□ システム開発や制作業務に適したNDAを作成したい
□ 自社独自のノウハウや顧客情報を守りたい
□ 既存の秘密保持契約書を見直したい
秘密保持契約は、単に「秘密を守る」という約束ではなく、将来のトラブルを防ぎ、安心して取引を進めるための重要な契約書です。
当事務所では、中小企業・個人事業主・フリーランス・クリエイターの皆様が安心して事業を進められるよう、取引内容に合わせた秘密保持契約書の作成・レビューをサポートいたします。
bottom of page