「この情報は秘密情報です」 NDA（秘密保持契約）を締結するとき、多くの場合、「何を秘密情報として扱うのか」というルールを契約書に定めます。 例えば、 「秘密情報とは、開示者が秘密である旨を明示した情報をいう。」 という条項です。 一見すると分かりやすいルールですが、実際の業務では少し考えてみたい問題があります。 その情報が「秘密情報なのかどうか」、誰が、いつ判断するのでしょうか。 「これは秘密情報？」を現場で判断する 例えば、取引先との打合せで、担当者が新しいサービスの企画について説明を受けたとします。 契約書では「秘密情報」として明示された情報が秘密情報になることになっています。 では、その打合せで口頭で説明された内容はどうでしょうか。 担当者は、 「これは秘密情報として扱うべき情報だろう」 と判断しなければならないかもしれません。 別の日には、取引先からメールで資料が送られてきます。 その資料には「CONFIDENTIAL」と書かれていません。 担当者は、 「これは秘密情報なのか？」 と考えることになります。 さらに、営業担当者、技術担当者

関連記事 NDA（秘密保持契約）とは？契約書で確認すべき重要ポイント はじめに 「NDA（秘密保持契約）は、秘密を漏らさないための契約ですよね？」 このような質問を受けることがあります。 もちろん、この理解は間違いではありません。しかし、実務の現場では、NDAの役割はそれだけではありません。 むしろ、多くの企業がNDAを締結する本当の理由は、「秘密を漏らされること」以上に、「開示した情報を勝手に利用されること」を防ぐためにあります。 この記事では、NDAの本質ともいえる「目的外使用の禁止」という視点から、秘密保持契約の役割を解説します。 NDAは「秘密を守る契約」というイメージが強い NDA（Non-Disclosure Agreement）は、日本語では「秘密保持契約」と呼ばれます。 そのため、多くの方は、 第三者へ情報を漏らさない SNSなどで公開しない 社外へ持ち出さない という「漏えい防止」の契約だと考えています。 確かに、秘密保持義務はNDAの重要な内容です。 しかし、それだけでは十分とはいえません。 本当に怖いのは「漏えい」より「利用

関連記事 NDA（秘密保持契約）の本質は「秘密保持」だけではない？実は重要な「目的外使用の禁止」とは はじめに 企業間の取引や業務委託を開始する際、「NDA（エヌディーエー）」と呼ばれる契約を締結することがあります。 NDAとは「Non-Disclosure Agreement」の略で、日本語では秘密保持契約といいます。 例えば、 新しい取引先へ自社の技術情報を提供する場合 システム開発を外部へ委託する場合 共同開発を検討する場合 事業提携やM&Aの検討を行う場合 など、重要な情報を相手方へ開示する場面で利用されます。 しかし、秘密保持契約を締結していれば必ず安心というわけではありません。 「何を秘密情報とするのか」「秘密情報をどのように利用できるのか」「契約終了後も義務は残るのか」 といった点を適切に定めなければ、十分な効果を発揮できない可能性があります。 この記事では、NDA（秘密保持契約）の基本と、作成・確認する際の重要なポイントについて解説します。 NDA（秘密保持契約）とは？ NDA（秘密保持契約）とは、契約当事者間で開示される秘密情報